小規模事業者持続化補助金の公募が
今年も始まりまりました。
ウチも毎回１～３件関わらせて頂いたり、
書類作成のサポートさせていただいたりと
身近で活用しやすい補助金制度です。
ちょうど
コロナウィルス対策ミーティングで
●集客の仕組みづくり
●現状の経営見直し
そのような案件が２つありますので
サポート先と相談しつつ、進めてゆこうと想います。
【小規模事業者持続化補助金】
ご存知の方も多いと想いますが
●社員５名以下（パートは含まない）の卸売業・小売業・サービス業
●社員20名以下（パートは含まない）製造業・そのほかの業種
●個人事業も対象
●販路開拓等に取り組む費用の２／３を補助（補助上限額：５０万円）
小規模事業者等が、地域の商工会議所または商工会の助言等を受けて経営計画を作成し、
その計画に沿って地道な販路開拓等に取り組む費用の２／３を補助。
▼詳細はコチラ
https://r1.jizokukahojokin.info/files/3415/8388/6522/koubo_r1_2.pdf
https://r1.jizokukahojokin.info/
令和元年度補正予算小規模事業者持続化補助金＜一般型＞
【公募要領】（募集期間）
＊申請手続の詳細は、公募要領P.45以降をよくご確認ください。
公募開始
２０２０年３月１０日（火）
＜公募要領公表＞
申請受付開始 ：２０２０年３月１３日（金）
第１回受付締切：２０２０年３月３１日（火）→締切日当日消印有効
第２回受付締切：２０２０年６月５日（金） →締切日当日消印有効
第３回受付締切：２０２０年１０月２日（金）→締切日当日消印有効
第４回受付締切：２０２１年２月５日（金） →締切日当日消印有効
＜締切日当日消印有効＞
※第５回受付締切以降（２０２１年度以降）については、今後、改めて案内。
第５回：２０２１年６月初旬頃
第６回：２０２１年１０月初旬頃
第７回：２０２２年２月初旬頃
第８回：２０２２年６月初旬頃
第９回：２０２２年１０月初旬頃
第10回：２０２３年２月初旬頃
▼小規模事業者持続化補助金＜コロナ特別対応型＞
最大１００万円補助
https://www.refs.jp/another-brain-of-management/6754/
こんにちは
クチコミ・リピート集客の専門家
レフズ 太田順孝です。
具体的には
●リピート・クチコミが増える名刺
●クチコミが拡がるYouTube動画
●売れ続けるアイデア・企画 などで
皆さんのお役に立てるよう
日々研鑽しております。
売上の約90%が、
リピート・クチコミ＋年間契約のお客さんからのご依頼です。
「リピート・クチコミが増える…」と言っている自分が、
リピート・クチコミが少ないと…ウソになっちゃいますからね。
本日は
小規模事業者持続化補助金～コロナ対策50万円補助金で販促PR
の話題を
▼「refsに頼んだ理由」お客さまインタビュー
https://www.refs.jp/voice/
▼原稿執筆や講演のご依頼はコチラ
https://www.refs.jp/contact/
小規模事業者持続化補助金
～コロナ対策50万円補助金で
販促PRする方法
今回興味深いのが
公募要領にある【１】【２】【３】【６】
＝＝＝＝＝
※なお、今回の公募にあたっては、補助上限額引き上げ措置のほか、
【１】新型コロナウイルス感染症により経営上の影響を受けながらも販路開拓等に取り組む事業者
【２】賃上げに取り組む事業者
【３】計画的に事業承継に取り組む事業者
【４】経営力の向上を図っている事業者
【５】地域の特性・強みを生かして高い付加価値を創出し、地域経済への影響力が大きく、その担い手となりうる事業に取り組むことが期待される企業として経済産業省が選定した事業者等
【６】過疎地域という極めて厳しい経営環境の中で販路開拓等に取り組む事業者
への重点的な支援を図ります。
＝＝＝＝＝
【１】新型コロナウィルス感染症に影響を受けている事業者
【２】顧客単価アップに取り組む事業者
【３】事業承継に計画的に取り組んでいる事業者
【６】過疎地域で販路開拓等に取り組む事業者
ここが採択の対象ポイントになることも
とても興味深いですね。
で、
期限は短いですが
やっぱり
第１回受付締切：２０２０年３月３１日（火）→締切日当日消印有効
を目標に進めてゆきます。
理由は
応募件数も少ないでしょうし
採択率も高いでしょうから。
ちなみに
ウチの申請書類＆採択サポート実績
採択率は、９２％
「どんな内容の事業計画書を作れば採択されやすいか」を
しっかり見据えつつ
事業内容をじっくりヒアリングして、一緒に整えてゆくスタイルです。
※確実に採択を保証をするものではありません。
最後に
「小規模事業化持続化補助金」は
申請→採択までの時間が必要ですので
３～６ヶ月は、売上が少ない状況が続いても
持ちこたえられる体力のある会社・お店が対象になります。
コロナウィルスの影響で売上が激減…
この２～３ヶ月の運営が厳しい経営者さんは
まずは早急な資金繰り（融資制度の活用）から始めることをオススメします。
※この記事の最後に記載
▼小規模事業者持続化補助金＜コロナ特別対応型＞
最大１００万円補助
https://www.refs.jp/another-brain-of-management/6754/
次にやってくる
コロナショック的事変に備えて
さて
そのうち
コロナショックは収束するとして
また次の事変が…やってくるでしょうね
たとえば
●コロナショック後の撹乱
●東京オリンピック
●2025大阪万博
ということで
引き続き
●東京オリンピック後の不景気対策
●2025大阪万博バブルに流されない基盤づくり
を
●いまある「経営財産「経営資産」を活かして
●必要最低限のコストで
閑散期対策や
まばら集客にならないための体力づくり
免疫対策を進めていきたいと想います。
今回の記事が
経営者さん・店長さん・広報担当社さんの参考になれば幸いです。
●【クチコミ集客に関する記事│まとめ】
https://www.refs.jp/sales-promotion/reviews-customers/
●【集客チラシ等に関する記事│まとめ】
https://www.refs.jp/sales-promotion/flyer/
>>https://www.refs.jp/seminar-2/2116/
この心斎橋シェアサロンを運営している一般社団法人の理事を勤めており
週２～３日は、この場所にいます。（打合せや会議に参加している場合は不在）
お気軽に遊びにきてください。
■お問い合わせなどはコチラ
https://www.refs.jp/contact/
新型コロナ関連の融資制度
【 セーフティネット保証融資４号 】
突発的事由（今回の新型コロナ含む）により経営の安定に支障を生じている中小企業者への資金供給の円滑化を図るため、信用保証協会が通常の保証限度額とは別枠で借入債務の100％を保証する制度。
▼対象中小企業者
（イ）指定地域において1年間以上継続して事業を行っていること。
（ロ）災害の発生に起因して、当該災害の影響を受けた後、原則として最近1か月の売上高等が前年同月に比して20％以上減少しており、かつ、その後2か月を含む3か月間の売上高等が前年同期に比して20％以上減少することが見込まれること。（売上高等の減少について、市区町村長の認定が必要）
▼内容（保証条件）
対象資金 経営安定資金
保証割合 100％保証
保証限度額 一般保証とは別枠で2億8,000万円
【 セーフティネット保証融資５号 】
売上高等が減少している中小企業・小規模事業者の資金繰り支援措置として、信用保証協会が一般保証とは別枠で融資額の80％を保証する制度。
新型コロナウイルス感染症により特に重大な影響が生じている宿泊業や飲食業など40業種が緊急的に追加指定さ。
▼対象中小企業者
業況の悪化している業種に属する事業を行う中小企業者であって、経営の安定に支障が生じていることについて、市区町村長の認定※を受けた中小企業者。
※企業認定基準 指定業種に属する中小企業者であって、以下のいずれかの基準を満たすこと。
イ）最近３か月間の売上高等が前年同期比で５%以上減少している中小企業者。
ロ）製品等原価のうち20%を占める原油等の仕入価格が20%以上上昇しているにもかかわらず製品等価格に転嫁できていない中小企業者。
▼内容（保証条件）
今回の新型コロナウイルス感染症による影響の重大性に鑑み、認定に当たっての基準について、新型コロナウイルス感染症の影響が顕在化している２月以降で、直近３ヶ月の売上高が算出可能となるまでの間は、直近１ヶ月の売上高等と
その後の２ヶ月間の売上高等見込みを含む３ヶ月間の売上高等の減少でも可能とする時限的な運用緩和を行います。
▼対象資金 経営安定資金
保証割合 80％保証
保証限度額 一般保証とは別枠で２億8,000万円
【 日本政策金融公庫 】
新型コロナウイルス感染症にかかる衛生環境激変特別貸付
▼利用資格
新型コロナウイルス感染症の発生により、一時的な業況悪化から資金繰りに支障を来しており、次のいずれにも該当する旅館業、飲食店営業及び喫茶店営業を営む方
（１）最近１ヵ月の売上高が前年または前々年の同期と比較して10％以上減少しており、かつ、今後も売上高の減少が見込まれること
（２）中長期的に業況が回復し、発展することが見込まれること
▼特別貸付の使いみち
経営を安定させるために必要な運転資金
借入可能金額 別枠1,000万円（旅館業を営む方は、別枠3,000万円）
