昨日も
サポート先とWEBミーティング
出るものを抑えて
しっかり資金確保しつつ、
着々と次の仕込みへ
「守りながら攻める」
Y社長!
お話しましたように
例のタイミングで少数ですが
動く方がいらっしゃると予測されるので
そこに響く仕込み+その後の対策、しっかりと!
さて
資金確保で備えるにしても
公式に発表される特別融資、助成金、補助金は
なかなか…わかりづらいというのが現状
専用窓口も問い合わせが
殺到しているようですが、
まずは自分で情報を得て
士業さん等に詳細を聴くと
その他の有益な情報も得られるかと。
(士業さんも顧問先の対応も徐々に落ち着きつつあるようで)
『持続化給付金』なども解釈が難しく
具体的にイメージしづらいようで、
例えば、ある行政書士さんから
これでは
わかりづらいとのことで、
こうして
噛み砕いて説明してくれると
もう少し理解できそうですね。
こんにちは
クチコミ・リピート集客の専門家
レフズ 太田順孝です。
具体的には
●リピート・クチコミが増える名刺
●クチコミが拡がるYouTube動画
●売れ続けるアイデア・企画 などで
皆さんのお役に立てるよう
日々研鑽しております。
売上の約90%が、
リピート・クチコミ+年間契約のお客さんからのご依頼です。
「リピート・クチコミが増える…」と言っている自分が、
リピート・クチコミが少ないと…ウソになっちゃいますからね。
ということで、本日は
特別融資・助成金・補助金(新型コロナウィルス感染症関連)など施策について
について綴りたいと思います。
▼「refsに頼んだ理由」お客さまインタビュー
https://www.refs.jp/voice/
▼原稿執筆や講演のご依頼はコチラ
https://www.refs.jp/contact/
新型コロナウィルス感染症関連
特別融資、助成金、補助金など
施策について
新型コロナウィルス感染症で、
特別融資、助成金、補助金など国からの施策の一部改訂・拡充が出されています。
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf
画面で見るだけは、理解しづらいかもしれないので
まずはダウンロードして
●目次のみを印刷
もしくは
●必要箇所のみを印刷
(全67ページ印刷しても良いですが)
PDF左側の
◎大企業
◎中堅企業
◎中小企業・小規模事業者
に、あてはまるページのみ印刷でも良いかと
ただ表紙が入るので
ページ指定印刷は「下のページ表示+1」での印刷すれば
情報は整理しやすいかと。
今回は
●目次のみ
下記に記載しておきます。
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新着情報
令和2年4月27日10:00時点
(※)令和2年度の補正予算の成立を前提としている事業を含む
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第1章 経営相談
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■ 経営相談窓口の開設
■ 専門家によるアドバイス(※)
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第2章 資金繰り支援
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■ 資金繰り 支援内容一覧
【民間の信用保証付き融資】
■ セーフティネット保証4号・5号
■ 危機関連保証
■ 信用保証付き融資における保証料・利子減免(※)
【政府系融資/一般】
■ 新型コロナウイルス特別貸付
■ 商工中金による危機対応融資
■ 新型コロナウイルス対策マル経融資
■ 特別利子補給制度(実質無利子)(※)
■ セーフティネット貸付の要件緩和
【政府系融資/生活衛生関係】
■ 融資制度一覧
■ 生活衛生新型コロナウイルス特別貸付
■ 新型コロナウイルス対策衛経融資
■ 特別利子補給制度(実質無利子)
■ 衛生環境激変対策特別貸付
【借換/リスケ/配慮要請】
■ 日本公庫等の既往債務の借換(※)
■ 新型コロナ特例リスケジュール(※)
■ 金融機関等への配慮要請
【その他】
■ 小規模企業共済の特例緊急経営安定貸付等
■ DBJ・商工中金による危機 対応融資
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第3章 給付金
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■ 持続化給付金(※)
速報版(2020/04/27)は記事の一番下に
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第4章 設備投資・販路開拓支援
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【生産性革命推進事業】
■ 生産性革命推進事業
■ ものづくり・商業・サービス補助
■ 持続化補助
■ IT導入補助
【サプライチェーン改革】
■ サプライチェーン対策のための国内投資促進事業(※)
■ 海外サプライチェーン多元化等支援事業(※)
【販路開拓支援】
■ JAPANブランド育成支援事業(※)
■ 非対面・遠隔の海外展開支援事業(※)
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第5章 経営環境の整備
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【下請取引】
■ 下請取引配慮要請
■ 個人事業主・フリーランスとの取引に関する配慮要請
■ 官公需における配慮要請
■ 下請Gメンによる実態把握
【経営資源引継ぎ・事業再編】
■ 経営資源引継ぎ・事業再編支援事業(※)
【事業継続力の強化】
■ 感染症対策含む中小企業強靱化対策事業(※)
【雇用関連】
■ 雇用調整助成金の特例措置
■ 小学校の臨時休業に伴う保護者の休暇取得支援
(労働者に休暇を取得させた事業者向け)
■ 小学校等の臨時休業に対応する保護者支援
(委託を受けて個人で仕事をする方向け)
■ 個人向け緊急小口資金等の特例
■ 休業や労働時間変更への対応
■ 都道府県労働局及び労働基準監督署における配慮
■ 外国人の在留資格取扱い
【テレワーク】
■ テレワークに関する情報提供
■ テレワーク導入支援策
【海外関連】
■ 現地進出企業・現地情報及びジェトロ相談窓口
■ 輸出入手続きの緩和等について
【自治体と連携した支援】
■ 地域企業再起支援事業(※)
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第6章 税・社会保険・公共料金
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【税の申告・納付】
■ 納税猶予・納付期限の延長
■ 税務申告・納付期限の延長
…納付猶予(国税・地方税)の特例
…納付猶予制度(国税)
…納付猶予制度(地方税)
■ 欠損金の繰戻し還付
■ 固定資産税等の軽減
【社会保険】
■ 厚生年金保険料等の猶予制度
■ 国民健康保険、後期高齢者医療制度 及び 介護保険の保険料(税)等の取扱いについて
【電気・ガス料金】
■ 電気・ガス料金の支払猶予等について
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf
▼(参考)経済産業省・新型コロナウイルス感染症関連ページ
https://www.meti.go.jp/covid-19/index.html
▼持続化給付金の最新のチラシ(2020/4/27)のリンク先
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/kyufukin.pdf
▼同給付金に関する「よくあるお問い合わせ」のリンク先
https://www.meti.go.jp/covid-19/jizokuka-qa.html
Q.都道府県、市町村など各自治体の支援策を知りたい。
A.中小企業基盤整備機構が運営する情報発信サイト「J-Net21」にて、
各自治体の支援策をまとめております。
▼J-Net 21
https://j-net21.smrj.go.jp/support/tsdlje00000085bc.html
▼農林水産省HPでは、資金繰りが困難な農林漁業者の皆様向けの資金繰り支援策を紹介。
https://www.maff.go.jp/j/saigai/n_coronavirus/attach/pdf/index-25.pdf
Q.政府系金融機関、信用保証協会のHPを確認したい。
A.日本政策金融公庫、商工組合中央金庫、全国信用保証協会連合会HPでも、支援策を紹介。
▼日本政策金融公庫(JFC)
https://www.jfc.go.jp/n/finance/saftynet/covid_19.html
▼商工中金
htmlhttps://www.zenshinhoren.or.jp/model-case/keiei-shisho.html
▼全国信用保証協会連合会
https://www.shokochukin.co.jp/disaster/corona.html
Q.コロナ対策を含む中小企業向けの支援策を検索したい。
A.補助金等の制度検索から電子申請までをサポートする「ミラサポplus」では、
各種支援策をキーワードで検索することができます。
▼ミラサポplus
https://seido-navi.mirasapo-plus.go.jp/catalogs
今回の記事が
経営者さん・店長さん・広報担当社さんの参考になれば幸いです。
●【クチコミ集客に関する記事│まとめ】
https://www.refs.jp/sales-promotion/reviews-customers/
●【集客チラシ等に関する記事│まとめ】
https://www.refs.jp/sales-promotion/flyer/
>>https://www.refs.jp/seminar-2/2116/
この心斎橋シェアサロンを運営している一般社団法人の理事を勤めており
週2~3日は、この場所にいます。(打合せや会議に参加している場合は不在)
お気軽に遊びにきてください。
■お問い合わせなどはコチラ
https://www.refs.jp/contact/
『持続化給付金』の「▲50%以上の減少月」について
事例として
「前年同月比▲50%」の月が
2ヶ月以上ある場合‥‥
前年度の売上が600万円(仮)
2019年2月 100万円
2020年2月 45万円=前年同月比▲55%
2019年3月 70万円
2020年3月 35万円=前年同月比▲50%
の場合だと、2月の方が減少率が高いが
3月を選ぶ方がイイ。
つまり、▲50%以上であれば、
その中の「額」の低い月。
2月を選択すると、
600万円−(45万円×12)=60万円
となり、給付金は60万円
しかし、3月を選択すると、
600万円−(35万円×12)=180万円
となり、
個人事業なら限度の100万円満額、
法人なら限度が200万円であるため、
180万円が給付されることに
この辺をよく精査することが大切。
▼持続化給付金の申請方法
https://www.meti.go.jp/covid-19/jizokuka-kyufukin.html
■申請要領:速報版(2020/04/27)
▼個人向け(全32ページ)
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/kyufukin_kojin.pdf
▼中小企業向け(全39ページ)
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/kyufukin_chusho.pdf
■相談ダイヤル:中小企業金融・給付金相談窓口
0570-783183(平日・休日9:00~17:00)
※本事業は令和2年度の補正予算の成立を前提としています。